今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
★令和７年度（２０２５年度）今後の不動産・相続対策（2025.03）
【3月号執筆者】
ＮＰＯ法人 日本地主家主協会
理事長
手塚 康弘
去年１０月から１２月までの実質GDPは年率で２.８％と、３四半期連続のプラス成長でした。
賃金の上昇が物価高に追いつかない状態が続き、直近で発表された去年１年間の個人消費はマイナス０.１％と、２０２０年以来、４年ぶりにマイナスに転じました。歴史的な高値となっているお米をはじめ、食料品の値上がりで節約志向が高まり、消費が振るわない等、消費の弱さも見えてきております。“値上げラッシュの春”が控えるほか、アメリカのトランプ大統領の関税政策の行方など、日本経済の先行きは不透明さが増していて、景気浮揚へは、なお時間がかかりそうです。
不動産市況でも、都心部における自宅用の戸建て・マンションの売買、投資家による投資用不動産の取得、外国人による日本不動産の購入件数も増大しており、不動産価格及び固定資産税・都市計画税も上昇傾向にあります。
このような状況下、本年において、地主さん、家主さんが知っておくべき法改正、今やるべき不動産・相続対策について考えてみます。
（1） 建築・リフォーム関係
あまり知られていませんが、住宅の省エネ対策を強力に進めるため、２０２２年６月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、それに伴い、改正建築基準法の「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」が令和７年４月１日に施行されます。
この中で、重要なポイントは以下の通りです。
★ポイント
中古の建物における改築やリフォームについて、「構造計算書その他の設計図書が存在しなければ、増改築や大規模修繕が困難になる可能性が高い」となります。
つまり、木造２階建アパートを例にとり、当該アパートの大規模修繕（外壁塗装、屋根の吹き替え等）を実施する場合には、
続きは本誌にて…
