今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
神奈川県居住支援協議会のサポート（2024.09）
【9月号対談者】
神奈川県 居住支援協議会 会長
神奈川県 県土整備局 建築住宅部長
羽太 美孝様
高齢者や障害者など、賃貸住宅を借りたくても借りられない方が多い中、神奈川県居住支援協議会が行っている取組について伺いました。お伺いするのは、神奈川県居住支援協議会の会長である神奈川県県土整備局 羽太 美孝 建築住宅部長です。
【神奈川県居住支援協議会の活動】
関口) 居住支援協議会についてご存知ない方が多いと思います。どのような活動をされているのか教えて頂けますか。
羽太) 居住支援協議会は、住宅セーフティネット法に基づいてつくられた組織です。全国の色々な自治体で設立されていますが、神奈川県でも平成22年に設立されました。
高齢者や障害者、外国籍の方やシングルマザーなど、賃貸住宅の入居に困っている方の民間賃貸住宅への入居促進を目的としております。協議会には市町村、福祉団体、ＮＰＯ法人、不動産会社などが参加しており、居住支援に関する好事例の紹介や情報共有をして、顔の見える関係を構築しています。また、市町村の居住支援協議会の設立支援も行っており、県内では８市で居住支援協議会が設立されています。
【居住支援法人の活動の周知】
参沢) 居住支援協議会の中でも、「居住支援法人」の働きが期待されていますね。神奈川県ではどれくらいの居住支援法人があるのでしょうか。また、居住支援法人はどのようなことをしているのでしょうか。
羽太) 平成２９年の住宅セーフティネット法の改正で居住支援法人制度が創設され、現在、神奈川県では３８団体を居住支援法人として指定しています。居住支援法人は、高齢者などの住宅確保要配慮者が賃貸住宅を探す場合に相談に乗り、見守りなどの生活支援をし、亡くなった時の家財の整理、家賃の債務保証などを主にしています。不動産会社や福祉団体が居住支援法人になっているケースが多く、それぞれの特性を活かして、要配慮者の方たちのサポートをして頂いています。
続きは本誌にて…
