今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
横浜市の住宅政策（2023.09）
【9月号対談者】
横浜市建築局
住宅部 住宅政策課長
小林 和広様
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横浜市建築局
住宅部 住宅政策課担当課長
石津 啓介様
協会には横浜にも事務所があり、神奈川県内の地主さん家主さんからのご相談も受けております。今月号では、横浜市の住宅政策について、横浜市建築局 住宅部 住宅政策課長 小林和広 様 および 担当課長 石津啓介 様に、専務理事の参沢と理事の関口がお話をお伺い致しました。
【横浜市の人口推移】
参沢) 街づくりということで、先ずは横浜市の人口の推移について教えて頂けますか。
小林) 横浜市全体の人口は、２０２１年がピークで約３７８万人です。１５歳未満の年少人口率は低下していますが、65歳以上の老年人口率（高齢化率）は、２０２０年が２４.４％で、今後も上昇が続くと予測されます。日本全国で以前から少子高齢化が問題になっていますが、横浜市も、そういう課題を前提に街づくり・住宅政策を立案しています。
【横浜市住生活マスタープラン】
参沢) 昨年１０月に「横浜市住生活マスタープラン」を改訂されたと伺いましたが、どのような内容でしょうか。
小林) 今後１０年間の横浜市の住まいや住環境について、目指すべき基本方針を示した計画です。横浜市は、一人ひとりのライフスタイルに応じた多様な暮らし方を選択できる豊かなまちづくりを目指しており、今回のマスタープランでは、①社会環境の変化 ②居住者・コミュニティ ③住宅ストックの３つの視点から、７つの目標、４つの基本姿勢を掲げ、様々な施策を展開し、横浜らしい将来像の実現に向けて取り組んでおります。
【省エネ住宅住替え補助制度で子育て世代を呼び込む】
関口) ２０５０年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）に向け、横浜市の取組みを教えて下さい。まず、省エネ住宅についてですが、東京都では義務化されましたが、横浜市ではどのような取り組みをされているのでしょうか。
小林) 横浜市でも、省エネ性能のより高い住宅を普及させる事が重要だと考えており、「省エネ住宅住替え補助制度」を今年度から始めました。これは、省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助することで、
続きは本誌にて…
