今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
令和４年度 東京都の民間住宅政策（2022.06）
【対談者】
東京都 住宅政策本部
民間住宅部長
鈴木 誠司 様
毎年、都の住宅政策について対談させて頂いてます。本年度は、この４月に東京都の住宅政策本部に創設された民間住宅部の部長 鈴木誠司様にお話を伺います。
【老朽マンション対策】
手塚） 老朽マンションについて、どのような取り組みをされていますか？
鈴木） 都内では分譲マンションが約１９０万戸あります。都内の総世帯の４分の１がマンションに居住しているため、都民の主要な居住形態と言えます。
今後の大きな課題となっているのが、建物の経年劣化、居住者の高齢化、そして機能不全の管理組合が増えている事です。
今年３月に「東京 マンション管理・再生促進計画」を改定し、今後１０年間を見通したマンション政策の取り組みを明らかにしました。令和２年度から始まった管理状況届出制度では、今年３月末までに、対象の８０%を超える届出を頂いております。届出を頂いた管理組合には、専門家の派遣などを行っており、専門家からは今後のマンションの修繕計画をどのように進めればいいかなどのアドバイスを頂けます。
また、今年４月から、国の「マンション管理計画認定制度」が始まり、都としても、制度の普及に向け、地元自治体の取り組みをサポートして参ります。
今回の計画の改定では、マンションの省エネ・再エネといった環境性能の向上を盛り込んだのもポイントです。マンションを適正に管理していくことにより、マンションの寿命が延びて資産価値も上がることを期待しています。
【住宅の脱炭素化対策 —既存住宅の省エネリフォーム—】
手塚） 地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出について、住宅面ではどのような取り組みをされているのでしょうか？
鈴木） 東京都は、「２０５０年にカーボンゼロ」を目標に掲げており、2030年までにＣＯ2の排出量を５０％削減することが、都政の最重要課題の１つです。
排出量の中で、削減が最も進んでいないのが家庭部門と言われていて、全体の約３割を占めています。
続きは本誌にて…
