和楽（会報誌）

岸田政権下で初となる今年の税制改正大綱は、「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱として取りまとめられました。

昨年末発表の政府の税制改正大綱の文書に使用されたページ数は８２ページ。少なくとも過去５年間、１００ページ超に及ぶ内容に目を通してきた身からすると、今年は近年稀に見る小幅な改正という印象です。読者の皆様に関係が深そうな項目を中心に見ていきます。

新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、新しい資本主義の実現に取り組み、積極的な賃上げや多様な利害関係者に配慮した経営を行なう企業に対し、税制面での優遇や、必要な支援を講じることとしています。

◎住宅ローン控除制度の見直し

①適用期限を令和７（２０２５）年１２月３１日まで延長

②控除期間・借入限度額・控除率を以下のとおり変更

③適用対象者の所得要件を２,０００万円以下に引き下げ

（現行：３,０００万円以下）。

④令和５年１２月３１日以前に建築確認を受けた床面積が４０㎡以上５０㎡の住宅の新築又は建築後使用されたことのないものの取得についても適用を認める。

但し合計所得金額が１,０００万円以下の年分に限る。

（注）③と④に関しては令和３（２０２１）年の税制改正において「対象物件の床面積：５０㎡以上→４０㎡以上に。

ただし所得制限（１,０００万円以下）あり」という改正が行われています。

⑤令和５年１月１日以後、居住の用に供する家屋について住宅ローン控除の適用を受ける場合、「住宅ローン控除申請書」を住宅ローンの債権者（金融機関等）へ提出する。

続きは本誌にて…