今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
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令和4年度 国土交通省の賃貸住宅政策（2022.01）
【和楽1月号 対談者】
国土交通省
住宅局 参事官
矢吹 周平様
新年号は、国土交通省 住宅局 参事官 矢吹周平 様に、国の賃貸住宅政策について伺います。特に、昨年発表された「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は発表後に様々なメディアで取り上げられ、多くの反響を頂いているという事です。
手塚）新型コロナウィルスの発生から約２年ほど経ちましたが、住宅着工件数に変化があったか等、教えて頂けますでしょうか。
矢吹）２０２０年度（令和２年度）の新設住宅着工戸数は８１２,１６４戸となっています。前年度比では 8.1％減となり、２年連続の減少になりました。
新設住宅着工の内訳は、８面の「１面補足資料」をご参照ください。
足元の着工動向を踏まえると、２０２１年度の着工件数は持ち直しつつあると考えています。
手塚） 昨年は、コロナのほか、「ウッドショック」、「半導体不足」の問題もありました。ウッドショックでは、建築資材の木材が日本に入ってこないことにより、建築工期が遅れる影響もありました。一方、半導体不足については、建築設備であるトイレ、給湯器等の納期が遅れる影響により、引き渡しが遅延する案件も多い様です。
次に、賃貸物件の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を国交省では発表されていますが、その内容につき教えてください。
【残置物の処理等に関するモデル契約条項】
矢吹）残置物モデル条項については、NHK、読売新聞、日経新聞など、様々なメディアで取り上げて頂き、皆さんとても関心をお持ちなのだと実感しています。モデル条項の内容を簡単に説明します。
賃貸住宅において、単身高齢者の入居も多くなっていますが、その入居者が亡くなった場合、物件に残された残置物（衣類、家具等）の処理をできないといった問題が課題となっていました。このモデル条項を利用すると、不動産管理会社等の第三者に、残置物処理をする権限が委任契約という形で与えられるため、大家さんは残置物処理を速やかに受任者に依頼し、スムーズに次の入居に移行させることができると考えています。
モデル条項を作成した背景として、単身高齢者の増加が挙げられます。日本で単身世帯が増えているのはご存じだと思いますが、２００５年を過ぎた頃には、「夫婦と子の世帯」を抜いて最も多い世帯となっています。
続きは本誌にて…
