今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
問題解決事例 会員様ご所有物件の耐震補強工事実施（2020.09）
【対談者】
当協会会員
ｗ様
今月号では、築５１年経過した６階建てマンションの耐震補強工事をされた当協会会員のW様の事例をご紹介させて頂きます。補強工事会社の新日本管財㈱営業部 部長の柿﨑匡泰（まさひろ）様、建物診断部 部長の山中久幸様にもお話を伺います。
【物件の概要と耐震補強工事の動機】
手塚) この度、マンションの耐震補強工事が完了したということで、お話を伺えればと思います。まずは、ご所有の物件の概略を教えて頂けますか。
W様) 井ノ頭通りの沿道に所在する６階建ての借地権付建物の区分所有マンションで、全４０戸あります。土地は４００坪ほどで、父の代から土地を賃貸していますので、毎月、区分所有者から地代をもらっています。また、マンションの部屋数１０室も親族とともに保有しております。マンションの老朽化が心配で、数年前に大手ゼネコンに耐震補強の見積もりを依頼したことがありましたが、総額2億5千万円かかると言われ、あまりに高額で諦めざるを得ませんでした。次に浮かんだのが建て替えですが、これも区分所有者の負担額が高額で断念。そんな時に協会さんに相談しまして、新日本管財さんを紹介して頂きました。
【工事会社は協会から紹介】
手塚) 新日本管財さんにお聞きします。Wさんからご相談を受けて、どのように解決しようとお考えになりましたか？
柿﨑) 弊社は、１９７１年設立で、特に東日本大震災の後、相当数の耐震診断・設計・工事を手掛けてまいりました。手塚理事長からW様をご紹介頂き、まず考えたのが費用を抑えることです。建て替えは高額だから諦め、耐震補強で建物を再生したいというオーナーさんは非常に多いと思います。そんなオーナーさんの期待に応えるため、弊社が持つ技術を駆使し、大手ゼネコンさんの見積もりの半分の約１億２千万円に抑えることが出来ました。さらに、当物件は「特定緊急輸送道路」の沿道にある建物のため、東京都から工事費の９０%を補助金として頂くことが出来ましたので、区分所有者の費用負担は工事費の10%に抑えることができました。
続きは本誌にて…
