和楽（会報誌）

神奈川県では、２つの住宅計画を策定・改定しました。高齢者や障がい者などに安心して部屋を貸せる取組や、サ高住の供給促進など、神奈川県県土整備局建築住宅部　住宅計画課長　羽太美孝（はぶとよしのり）様にお話を伺います。

【神奈川県賃貸住宅供給促進計画の策定】
手塚）当神奈川県で策定・改定した２つの計画のうち、まず「神奈川県賃貸住宅供給促進計画」について伺います。

羽太）この計画は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、策定しました。高齢者、障がい者、外国人などの住宅確保要配慮者（以下、要配慮者）は、賃貸住宅入居時に、大家さんから拒否感を持たれることが多く、安心して暮らせる住宅の確保が求められています。公的賃貸住宅の大幅な増加が見込めない一方、民間の空室等は増加傾向にあり、その有効活用を図りつつ、要配慮者の居住に繋げたいと考えています。このため、神奈川県では、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度を２０１７年にスタートしました。神奈川県で登録すると、国のシステムに集約され、全国どこからでも県内のセーフティネット住宅の情報が見られるようになっています。神奈川県内の登録住宅は２２３戸（２０１９・７・２４時点）で、登録の受付などは「公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会」に委託しています。

続きは本誌にて…