今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
年間３万６千件の相談！最近のご相談事例とその対応（2019.09）
東京都住宅政策本部 住宅企画部
西崎 晃 不動産業課課長
山﨑 美樹子 適正取引推進促進担当課長
８月号では、東京都に寄せられる不動産の相談に対応されているお二人にお話を伺います。東京都住宅政策本部 住宅企画部 西崎晃不動産業課課長、山﨑美樹子適正取引推進促進担当課長です。
手塚）当協会でもオーナーさん側のご相談を受けておりますが、都庁にこのような部署があることをご存知ない方もいますので、まずは不動産業課のお仕事内容からお伺いします。
西崎）不動産業課は、宅地建物取引業法（以下、宅建業法という。）に基づく宅建業者の免許申請や各種届出の窓口としての機能のほか、宅建業者を指導監督をする権限も持っています。宅建業法の違反等についてのご相談があれば、必要に応じて、宅建業者に対して宅建業法に基づいた指導をし、場合によっては処分することもあります。
手塚）適正取引促進担当部署のお仕事内容はいかがでしょうか。
山﨑）主に宅建業法に関する業者とのトラブルの相談やそれに伴う業者への指導等を行っております。また、宅建業法と関わりのない部分についても「賃貸ホットライン」という相談窓口を設けて対応しています。他にも「特別相談室」として、無料の弁護士相談の窓口を設けており、貸主さん借主さんをはじめ、都民や事業者の皆様の不動産取引に関する相談を幅広く受けています。
手塚）個人の不動産オーナーさんからのご相談もあると思いますが、どのような内容が多いのでしょうか。
西崎）ここ数年、不動産業課に寄せられたご相談は年間約３万６千件。そのうち賃貸に関する相談が４割超を占めています。その中で最も多いのが退去時の原状回復、これが４割となっています。続いて契約内容に関するものが２割、入居中の修繕や管理に関する相談が１割強です。
続きは本誌にて…
