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賃貸経営

法人の設立に出口戦略は必要? 〜賃貸経営の法人化と不動産M&A②〜

◎不動産M&Aとは?

近年「M&A」という言葉を耳にした方もいらっしゃると思います。M&Aは「Mergers and Acquisitions)」の略で、「合併と買収」という意味です。

 

 

そのため、不動産M&Aは、不動産所有会社(不動産所有専門会社)の合併や買収のことを指します。通常M&Aは、事業会社の合併や買収を通して、買い手には新規事業の立ち上げや既存事業の拡大を、売り手には不採算部門の切り離しや従業員の雇用確保などのメリットをもたらします。

一方、不動産M&Aの場合、売買取引の対象はあくまで株式ですが、実際の目的は「不動産の売買」であり、不動産の現物売買に比べて売り手も買い手もコストを低く抑えられるという点で近年注目されています。ただし、通常のM&Aとは異なり、不動産M&Aは不動産評価に関する高い専門性が求められるため、アドバイザーとしての人材が不足しているのも現状です。

 

◎「不動産売買」と「不動産M&A」の違い

 

実質的な効果や目的はどちらも同じですが、譲渡の対象が異なることでコストに違いが生じる点が、売り手と買い手の双方にとって利点といえるでしょう。

また、ランドセット(土地を持っていない人が銀行の融資を受けて、土地・建物を購入/建築し、賃貸事業を行うこと)の投資手法を行った方が、出口戦略として不動産M&Aを検討されるのはおすすめです。ここで、改めて不動産M&Aのメリット・デメリットについて、売り手と買い手の双方から見ていきましょう。

 

◎[売手] 不動産M&Aのメリット・デメリット

 

◎[買手] 不動産M&Aのメリット・デメリット

 

◎最後に賃貸経営の法人化による失敗例を紹介

1)収益分配できる親族の数が少なく、節税効果が薄かった。

2)社会保険の加入義務を失念し、コストダウンにつながらなかった。

3)相続開始のタイミングと法人化の実行タイミングを見誤った。

法人化は、実行時も撤退時も試算が不可欠です。収益分配は親族が関わるため、実行時/撤退時(検討時)には親族会議の場を持つようにしましょう。

 

(著者:税理士 高原)

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