賃貸経営

前回は「事故物件リスクに備える為の対策」という事で、事故が起きない為の物件対策をご紹介していますが、

今月号は「事故物件」への備えとして、「事故が起こった場合の家賃保証会社の補償内容」のご紹介をしていきたいと思います。

 

 

 

 

以前にも家賃保証会社の補償範囲は家賃保証にとどまらず、賃借人に発生する多種の債務（早期解約違約金・解約予告違約金・更新料・原状回復費用・残置物撤去費用等々）に対応し、保証を行っている事はお伝えして来ましたが（上限額有り、保証契約によっても相違）、室内での死亡事故が発生した場合の具体的な補償内容を見ていきたいと思います。

 

 

上記は大手保証会社2社の比較表です。それぞれに特色が有り、どちらが有利とも言い切れません。

又、実際に発生する費用を100％カバーできるものではないかもしれませんが、貸主様の負担をある程度軽減できる事は間違いありません。数多くある保証会社の全てが事故対応を行っているわけでは有りませんので、やはり保証会社も「選択」が大事だと思われます。「いざという時への備えは万全に」が必要です。

（著者：片岡）