賃貸経営

国土交通省は、子育てがしやすい環境をつくることに力を入れており、そのための補助事業が創設されました。

 

 

対象となるのは共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）です。賃貸住宅に対する補助は、珍しいケースとなります。

これから賃貸物件を建築・改修されるオーナー様の中には、子育て世帯が住みやすい住宅をつくって、地域全体の環境を良くしようとお考えの方もいらっしゃると思います。ご参考になさって下さい。

 

補助の対象となるのは、次の２点です。

①事故や防犯対策などの、子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修（下表参照）に対し、新築は1/10、改修は1/3（上限100万円/戸）を補助。

子どもの事故発生場所は、約７割が住宅内であるため、下表の工事を行い事故を防止する目的です。

 

 

②子育て期の親同士の交流機会の創出のため、居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対し、新築は1/10、改修は1/3（上限500万円）を補助。

具体的には、交流場所として利用できる集会所やキッズルームなどの多目的室の設置、プレイロット（遊具・遊び場・砂場）の設置、家庭菜園・交流用ベンチの設置などです。

子育て中の親御さんには孤立感を感じる方が約7割もいたため、親同士の交流機会をつくってみんなで支え合える仕組みをつくる目的です。

今回の内容は、今年の新年号の『和楽』の１面でも取り上げ、国土交通省のご担当者にお話を伺っていますので、こちらもご覧下さい。

また、ご質問などございましたら、協会へお気軽にご連絡下さい。

 

（著者：秋葉）