賃貸経営

今回は「外国人の入居受入」について考察いたします。

法務省の発表によると、日本全国に居住する在留外国人の数は2018年12月時点で273万人と、全人口における割合が2％を超えたそうです。そのうち、東京都56万人、神奈川県22万人、埼玉県18万人、千葉県15万人の合計111万人で、全体の40％が一都三県に集中しているのが現状です。2019年4月には入管法改正が行われ、単純労働就労が可能になった事から、今後は働く外国人が一層増えていく事が予想され、それに伴う賃貸需要も当然にして上昇していきます。 そうした中、外国人の受入を行っている家主さんはまだまだ少数派のようです。「なんとなく不安だから」というシンプルな理由がほとんどのようですが、

 

① 家賃の支払能力に不安がある

② 言葉の壁によるコミュニケーション不足や、文化の違いから発生するリスクが心配

１）近隣住民とのトラブル

２）ゴミ出しなどのルールが守れるか

３）部屋の使用方法が不安

などの問題が潜んでいると思われます。

 

３）の使用方法に関して時折発生するのが、1名入居で契約したにも関わらず、気が付いたら複数名が居住するようになって、大きなトラブルになったというものです。契約違反である事はいうまでもなく、退去までの労力にとどまらず、複数利用による室内の汚れや傷み等の問題も発生しますので、過去にそうした経験をされた多くの家主さんが「二度と・・」と思われているのではないでしょうか。又、突然行方不明になって、連絡がつかなくなる、というケースもあります。

 

こうした家主さんのリスクを軽減する方法の一つが、『家賃保証会社』の利用です。中でも外国人に特化した保証会社では、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語などの多言語対応のスタッフによって、入居中の各種トラブルにも対応しています。外国人受入によって発生する様々なトラブルは、そもそもその多くが、認識不足によるものです。多くの外国人が 「ルールを破るつもりはなく、知らなかった」というケースが多いのです。日本では常識であたり前の事が、外国では全く通用しないという事もあります。知っていて当然と思う些細な事も含めて、日本での常識や価値観、生活様式を入居前に文章で説明する。契約書内に具体的に記載する。家賃保証会社がこうした点を踏まえて入居者への対応を行ってくれるのであれば、家主さんにとっては心強い味方となります。

尚、前述した複数名入居の契約違反の問題は、「知らなかった・・」で済む問題ではありません。厳然たる対応が必要ですが、行方不明になった場合も含めて保証会社はサポートをしてくれるという事です。最大リスクの家賃滞納をカバーしてなおも、という事であれば、これは利用必須といえるでしょう。もちろん保証会社に任せっきりにするだけでなく、家主さんも受入に際しての必要な知識を習得する必要があるのはいうまでもありません。

国土交通省では賃貸人・管理会社向けに「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」と、部屋さがしを行う外国人向けに入居後の注意点などを盛り込んだ「外国人向け部屋探しのガイドブック」をHPに掲載しています。

少子高齢化・人手不足・・・

今から「外国人の入居促進を行う事」は賃貸経営安定のキーワードになるかもしれません。

（著者：片岡）