Ｑ＆Ａ

現在、次に挙げる項目は、ほぼ各保証会社の保証範囲に含まれています。
□賃料・管理費
□早期解約違約金
□解約予告違約金
□更新料
□退去時のクリーニング・修繕・残置物撤去費
（上限額有り、会社によって相違）
□訴訟費用

以上の他に、近年では室内で起きた死亡事故に対応する保証会社も増えて来ました。
具体的には、
□残置物撤去費・原状回復費・現場供養費
□空室期間保証
等が主な保証内容ですが、中には
□値引き賃料との差額の一部補填
□隣接住戸の空室家賃
等を保証する会社もあります。
以上の保証内容は、会社によっても有無や、内容が違っていますので、ご注意下さい。

尚、実際に貸主様が家賃保証会社と契約する事は多くはなく、管理会社やお付き合いのある不動産会社を通じてご利用されている事がほとんどかと思いますが、室内死亡事故にも対応する保証会社ですと、貸主様のリスクを低くして「住宅確保要配慮者」の受入も行う事が出来ます。
また、入居者が加入する家財保険を死亡事故時対応補償付の少額短期保険と組み合わせる事により、より一層貸主様の負担を軽減する事が出来ます。
ぜひ、今後の空室対策の一環としても、現在ご利用中の保証会社の保証内容を再確認、ご検討されては如何でしょうか。