ご相談事例

相続対策の目的

誰もが、相続税は払いたくないものです。しかし、節税対策に偏る事が正しい選択肢かどうか。
①節税対策を中心に行うケース
・少しの節税対策を行えば、相続税が発生しなくなるという方。
・相続税は掛かるが、余剰の金融資産があるため相続税を減らしたい方。
・手許にお金を残すよりも、年間収入を増やしたい方。
②納税対策を中心に行うケース
・相続税は確実に発生するが、不動産に比べて金融資産の割合が少なすぎる方。

中心となる方法

①・収益物件の建築
・生命保険の活用
・教育資金贈与、110万円控除枠の活用
・小規模企業共済等の活用
②・不動産の売却
・遊休資産の収益化
・生命保険の活用

節税対策への注意点

・建築後の収支バランス
→空室発生時や賃料下落時でも赤字となる事はないか。あくまでも『賃貸経営』。
・過度の借入
→借入は金利負担を伴い、過度の借入は収益性悪化の原因となります。

借入について

・長期借入の場合には、次世代がどう考えるかにもよりけり
→借入に対する精神的負担、許容度合は個人により異なります。
次世代が借入金に対して、先代と同じだけの許容範囲があるとは限りません。
・借入金自体は、節税対策ではない
→収益物件を建築する事により節税対策となり、借入金は建築のための手段。