今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
令和元年 東京都住宅政策（2019.07）
東京都 都市整備局
住宅企画部長 佐々木秀之様
東京都は、「東京都住宅マスタープラン」に定める目標達成のため、都市づくり政策との連携を発展させながら、住宅行政の体制強化をすべく、新たに「住宅政策本部」を設置しました。今月号は、佐々木秀之 住宅企画部長に伺います。
手塚）早速ですが、東京都の「住宅政策本部」の取り組みについて、教えて下さい。
佐々木）世帯の高齢化・単身化、住宅ストックの老朽化が進行し、今後、人口減少社会の到来も見込まれるなど、東京の住宅行政を取り巻く環境は大きく変化しています。これらを見据え、老朽マンションや空き家への対策、住宅セーフティネットの構築、大規模災害への対応など、多岐にわたる施策を早急に進めていく必要があります。こうした課題に的確かつ迅速に対応し、住宅行政の体制強化を図るため、本年４月、「住宅政策本部」が設置されました。都市整備局から独立し、住宅行政を専管する組織として、施策に取り組んでまいります。
【老朽マンション対策】
手塚）その中の一環として、老朽マンションの対策を強化されていますが、具体的にはどういった取り組みをされていますか。
佐々木）分譲マンションは平成３０年度末時点で都内に約１８４万戸あり、全国の３分の１にのぼります。総世帯数の約４分の１を占め、都民の主要な居住形態として広く普及しています。今後、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進行し、マンション管理組合の機能低下が懸念されています。これまでも、管理組合の自主的な取組を後押しするため、ガイドラインの作成やアドバイザーの派遣など、支援策を実施してきましたが、管理組合が機能していないマンションには施策が届かないため、本年３月、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定し、都内分譲マンションに対して、管理状況届出制度を導入していきます。
続きは本誌にて…
