和楽（会報誌）

先日、総務省より、平成３０年度時点の全国の「空き家数」が発表されました。先月号に続き、一般財団法人 日本不動産研究所　主任研究員で不動産エコノミストの吉野薫先生に、空き家問題について伺います。

【空き家の増加も地価に影響】

手塚）先日、総務省の最新の調査結果が発表されました。「平成３０年住宅・土地統計調査」によると、平成３０年の空き家調査で、全国の空き家が846万戸と、５年前に比べ２６万戸の増加。空き家率（総住宅戸数に占める空き家の割合）は、１３.６％と０.１ポイントの上昇でいずれも過去最高となりました。空き家の増加は地価と密接に関係しているのでしょうか？

吉野）空き家が発生する背景は、地価の動向に大いに反映していると思います。住宅の需要が落ちているエリアは、地価も出遅れている傾向があります。東京近郊でも郊外の住宅地、戸建て住宅地、駅から多少遠いエリア、傾斜地などは出遅れの傾向があります。あとは高度成長期にできたニュータウンなどです。子ども世代が巣立っていくと、新しい住民が入らず空き家になっていると思います。実際、地価動向を見ていても、まさにこのストーリーに合致していて、特に東京圏では高度成長期に開発された交通利便性の劣る土地、あとは三浦半島のように漁村や山村がそのまま住宅に転用されている所が、まさに下落しています。新しく住宅を持とうとする需要にマッチしていないため、空き家になるのでしょう。

続きは本誌にて…