ご相談事例

今迄の経緯

①契約書にも更新料支払いの記載が有り、以前に頂いている。
②前回更新時に更新料を頂いている。
③更新料を一度も頂いた事が無い。

考え方

更新料の支払義務について係争となった場合、裁判所が認めている基準は①です。
②③については、お話合いとなります。②であれば、通常はお支払頂けるケースが多くなります。
①②前回更新時の更新料算定方法をベースに考えます。
③更新料提示までに借地人に理解を求める事が重要となります。

提示基準

・決まりはありません。
・良くある事例→『公示価ベースでの更地価格×3%』を提示。
・①②の場合は、20 年前との比較が必要。
・20年前の路線価は、国会図書館等で調査。
・近隣に公示地があれば、インターネットでも目安がわかります。

 

ポイント

• 借地人は、ご近所と情報交換をしているケースが良くあります。
  →近隣の様子を見ながら、提示額・妥結額を考えます。