今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
解決まで１６年！ 当協会で実施した問題解決事例のご紹介（１）（2019.10）
日本地主家主協会 理事・司法書士 久保宏之
日本地主家主協会 顧問 土地家屋調査士 佐々木剛
日本地主家主協会 理事長・不動産鑑定士 手塚康弘
日本地主家主協会 専務理事 参沢淳明
解決まで１６年！ 当協会で実施した問題解決事例のご紹介（１）
当協会では、年間約３００件の相続・土地・建物賃貸借、有効活用等々不動産全般のご相談を受けておりますが、先日１６年越しで問題解決した事案がありました。地主さん、家主さんに参考になる事案であると思い、本誌和楽でご紹介させていただきます。本問題解決にあたって、１６年間携わっていただいた、司法書士：久保先生、土地家屋調査士：佐々木先生にお話を伺い、まとめました。
なお、本案件は、複雑さがあり、すべての内容を盛り込むとわかりにくくなると思いますので、本案件のエッセンスは残しつつ、若干内容を割愛・修正してご紹介をさせていただきます。
【相談内容】
・東京都内の土地①、土地②の合計約２７０坪は、地主さんA、B（親族関係）が借地権者の個人C、D、法人Ｅ社の計三者に賃貸していた。ある設計事務所から、本件土地上に１棟のマンションを建てる再開発の提案（借地権者にも完成したマンションの部屋を割り当てる）が、地主さん及び借地権者にあった。地主A、B及び借地権者C、D、Eは、その提案を受け入れ、建設後のマンションの割り当てに関する合意も得られ、一棟のマンションを建設することとなった。
建設にあたり、法人Ｅ社は、土地①部分の土地所有を建設の条件としていたことから、①土地の所有権を地主A、Bから購入することとなった。
よって、本件マンション敷地のうち、①土地の所有者は法人Ｅが単独所有、②土地の所有者は地主さんA、B、借地権者C、D４名の共有（この部分は敷地権）となっていた。
建設後、数年経過したのち、当該マンションの１室を売却しようとしたところ、「マンション土地の権利関係がおかしく、購入者が銀行融資を受けることができないため、売却できない」と言われたことから、権利関係を見直し、正常に戻したいと当協会へ相談。
続きは本誌にて…
