今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
コーポラティブ方式による宅地化分譲事業（2023.10）
【10月号対談者】
一般社団法人
全国資産終活支援センター
代表理事
岡田光雄 様
今回ご紹介するコーポラティブ方式の宅地分譲は、そこに住みたい人たちを集めて、希望を調整しながら、区画割りや道路を整備する方式です。
お話を伺うのは、当協会の前理事長で、現在は一般社団法人 全国資産終活支援センター 代表理事の岡田光雄様です。
長年手掛けてこられた多摩地区の事案が成就したという事で、ご紹介させて頂きます。木造密集地域や空き家問題の解消にも繋がる可能性がありますので、是非ご覧下さい。
手塚) 協会に在籍されていた時は、大変お世話になりました。理事長退任後は独立され、現在は、資産終活や山林、原野、農地など「困った不動産」についてのご相談を受けておられるそうですね。今回お伺いするコーポラティブ方式による宅地化事業は、協会にいらした頃から手掛けていて、この度、竣工したという事なので、ご紹介させて頂ければと思います。まずは、「コーポラティブ方式」という言葉を初めて聞く方も多いと思いますので、どのようなものか教えて頂けますか。
岡田) 「コーポラティブ」 というのは、仲間とか組合という意味で、古くは１９世紀にイギリスでみんなでお金を出し合って家を建てる手法を取り入れたのが起源のようです。日本では、昭和５３年に旧建設省がコーポラティブハウスについての提言を行いました。一時期ブームになったのですが、システムが煩雑なため下火となってしまいました。
手塚) コーポラティブ方式は、マンションを建てる際に利用されるというのは、聞いたことがありましたが、宅地化分譲事業というのは珍しいですね。
岡田) そうですね。コーポラティブの宅地化事業は時間がかかること、煩雑な作業が多いことから、参入する人が少ないですね。コーポラティブ方式の宅地化事業は、分譲事業者が入らず、「コーディネーター」 が間に入り、そこに住みたい人を集め、その方々と売主（地主）が直接、売買契約を締結します。
続きは本誌にて…
