和楽（会報誌）

コロナ禍により住宅の在り方や住まい方などが変わりつつあります。このような状況下において、東京都の住宅政策について、東京都　住宅政策本部の佐々木秀之 住宅企画部長に伺いました。

【コロナ禍での住宅政策】

手塚)　今年は、新型コロナウイルスの影響で生活が大きく変化しつつありますが、東京都において住宅政策に与える影響はございますか？

佐々木)　直近の取組として、不動産取引の申請について、これまでは窓口対応としていたところ、窓口で対面するのが心配という方のため、郵送での申請も可能とするなどの対応をしております。

また、今後に向けては、現行の東京都住宅マスタープランは、平成２８年度に策定されたものであり、来年度には新たな住宅マスタープランを策定する予定になっています。成長と成熟が両立した未来の東京に相応しい新たな住宅政策の展開という総論のもと、コロナ禍の対応、ポストコロナ（アフターコロナ）で働き方や住宅、住まい方がどう変わるかを住宅政策に反映させ検討していく必要があると考えています。

【東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）】

手塚)　高齢者、障害者、子育て世帯、外国人等の住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅について伺います。住宅政策の柱のひとつですが、現在の登録状況はいかがでしょうか？

佐々木)　東京都ではセーフティネット住宅に、今年の１月から「東京ささエール住宅」という愛称をつけました。登録状況は９月３０日現在で２,５５０戸にとどまっておりますが、今後の伸びに期待するとともに、地域の支援居住協議会や区市町村の福祉分野等と連携し、入居される方が不安なく生活できる支援体制を構築することが重要だと考えています。登録を促進するため、今年度からは、見守り機器設置費補助として、高齢者の生活が不安な貸主のために見守り機器設置に対する補助を開始しました。また、

続きは本誌にて…