相続

今回は、読者の皆様に、お子様の住宅購入の支援「住宅取得等資金贈与の非課税制度の活用」をお勧めしたいと思います。

令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築等の対価に充てるための住宅取得等資金を取得した場合において、贈与税が非課税となる制度です（一定の条件がありますし、限度枠もそれぞれあります）。

 

 

この非課税メリットが一番大きいのが、今なのです。住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合、住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が、平成31年4月1日～令和2年3月31日ですと、3,000万円まで非課税となります（質の高い住宅・省エネ等住宅等の場合）。

自分が亡くなった後のことを考える相続対策は楽しくないときもありますが、元気な時に子供に家を買ってあげるのは、感謝されますし楽しいことになると思います。子供家族を自宅の近くに住むように呼び寄せることもできますし、家族で話し合うきっかけにもなります。これは、大地主さんだけでなく、一般家庭でも活用しています。大家さんにお勧めなのは最大枠を活用できる今なのです。

 

住宅性能は、この３０年で格段に良くなっています。

耐震性能・気密性・断熱性が充実しています。

ZEH  (ゼッチ)（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）という、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅に各社力を入れています。保証やメンテナンスにも力を入れています。

是非、快適な住まいづくりを今年ご検討ください。日本地主家主協会は多くのハウスメーカー・建築会社と取引がありますので、皆様のご要望にあう会社を２～３社ご推薦し比べていただくことからお手伝いできます。敷地をお持ちでしたら、敷地測量と役所調査をしてご要望に合うご提案をしますし、土地探しからでしたら、ご要望のエリアと予算に合うような土地探しをする段取りをします。

 

 

＊出典：国土交通省「消費税率の引上げに対応した住宅関連税制とすまい給付金」

 

 

（著者：協会顧問　山本）