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バックナンバー
2019年3月号
  • 民法(相続法)が40年ぶりに改正
  • 相続法が40年ぶりに改正され、「配偶者居住権」という権利が出来ました。空き家問題もふくめ、先月号に引き続き、弁護士の安藤寿朗先生に解説して頂きます。
  • 手塚)今回の相続法の改正で、注目すべき点を解説して頂けないでしょうか。
  • 【配偶者居住権】
  • 安藤)相続法が40年ぶりの改正と言われています。前回の改正は昭和55年で、配偶者の相続分が増えました。相続人が子供と配偶者の場合、配偶者の法定相続分は3分の1、子供が3分2でしたが、55年の改正で配偶者の地位が上がり、2分の1になったのです。昔は妻に対する評価が低かったということでしょう。社会情勢に応じて配偶者の権利や評価を見直したんですね。今回の改正では、配偶者の居住権をさらに守ろうということで「配偶者居住権」が創設されました。配偶者は亡くなるまでその家に住み続けていいという権利(利用権)です。
  • 手塚)自宅の所有権を妻に相続させるのとあまり変わらないように思えるのですが。
  • 安藤)相続できる金銭が少ないと、老後の生活に不自由するからではないでしょうか。配偶者の住宅と生活費を確保することが「配偶者居住権」の目的であると思われます。現行法では、配偶者が建物を相続すると建物評価が大部分を占めるため、現金はあまり相続できません。
  • …つづきは本誌で
2019年2月号
  • 民法(債権法)改正が不動産取引に与える影響
  • 2017年5月26日に民法の一部を改正する法律が成立し、原則として2020年4月1日から施行されます。本紙でも度々取り上げてきましたが、協会顧問 弁護士の安藤寿朗先生に2ヶ月に分けて伺います。今月号では、敷金や連帯保証、瑕疵担保責任、請負契約に民法改正が与える影響について伺いました。
  • 【敷金の規定の明文化】
  • 手塚)120年ぶりに民法が改正されたということで、特に不動産賃貸借契約を中心として影響のある改正点について教えて頂きたいと思います。
  • 安藤)賃貸借契約における敷金は、実務上、当然のごとく授受されることが一般的ですが、法律上の規定がなく裏付けがありませんでした。これを法律で明文化するということです。敷金は、賃貸借契約に基づいて、債務の保証のために預かるものであり、契約が終了して物件の返還を受けた時には敷金も返還することが明記されます。また、退去後に貸主、借主が負担すべき原状回復費用については、借主の帰責によらないものや経年劣化によるものは、借主は負担しなくていいという事が明文化されました。いずれも実務についてはガイドラインに規定されていることから、新しい内容ではありませんが、法律の裏付けができるということです。
  • 手塚)なるほど。実務に則して法的に裏付けができたという事ですね。
  • …つづきは本誌で
2019年1月号
  • 平成31年度の賃貸住宅市場動向と国の施策等
  • 毎年、新年号では、国の住宅政策について伺っています。今回は、国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 賃貸住宅対策室 川合紀子室長にお話を伺います。
  • 【新たな住宅セーフティネット制度】
  • 手塚)まずは「新たな住宅セーフティネット制度(※)」からお願いいたします。東京都など自治体で面積基準の緩和をしていることから、登録件数は増えたのではないでしょうか。
  • 川合)現在の登録件数は全国で6千戸を超えたところです。登録住宅の登録をしやすくするという観点から、制度や運用面での改善をしており、面積基準の緩和も各自治体にお願いしています。昨年は、登録申請書の記載事項や必要書類を大幅に簡素化し、手続きを改善したことにより、都道府県のご協力を得て、登録手数料の廃止又は減額につなげることができました。大家さんにご協力頂けるよう、今後も制度の改善に取り組んでまいります。また、補助制度が昨年から始まり、静岡県での子育て世帯に限定した専用住宅や八王子市の賃貸住宅では、6万円台の家賃を2万円台にするなど、家賃低廉化補助の事例も出て来ております。横浜市や京都市など、都市部での活用もあります。このように、補助金を活用しながら公営住宅並みの家賃で民間の物件に入居できるように進めていけたらと考えております。
  • 手塚)経済的に余裕のある方は部屋を借りるのも問題ありませんが、居住支援協議会で議論になる要配慮者は、そもそも収入が不安定で生活保護に移行する手前の方や、障害をお持ちの方がほとんどで、緊急連絡先もいないことが多いです。この方たちへ、国や自治体がどう支援していくか対策を立てることで、物件提供として、大家さんや不動産会社の協力も得られるのではないかと思います。また、登録条件において、昭和56年6月以前に建てられた旧耐震建物は登録できないことから、これが登録数が増えない要因の一つであると思います。耐震改修の費用は莫大になるため、躊躇するオーナーさんがほとんどです。
  • 川合)これについては検討させて頂きます。確かに、民間賃貸住宅を調べてみると65歳以上の世帯主は古い物件であればあるほど多く、築年数が浅い物件は入居者も若いことが分かっています。現実として、築古物件が所得が低い高齢者の受け入れになっているのでしょうね。
  • …つづきは本誌で
2018年12月号
  • 寅さんから学んだ大切なこと
  • 今月号の対談者は、本紙3面のコラム「寅さんから学んだ大切なこと」の執筆者・皆川 一 さんです。寅さんこと、渥美清さんの付き人時代のことを書いた大変人気のコラムでしたが、今月号で終了となります。芸能界、建築業界、経営コンサルタントから外国人技能実習生の支援まで、幅広くご活躍される皆川さんですが、その経営理念や人生観は寅さんから学んだとのこと。
  • 手塚)お忙しい中、2年間ご執筆頂き、ありがとうございました。読者にもファンが多く、終わってしまうのが残念です。多岐にわたる事業を展開されていますが、その礎にもなっている渥美さんとの出会いから人生訓までお聞かせ頂けますか。
  • 【寅さんとの出会い】
  • 皆川)私が小学生の時の担任の先生が児童演劇を推進しておられ、私もその影響で小学5年生の時、演劇部に入ったんです。そこで先生の勧めもあり、オリジナルの脚本を書き下ろしたら、なんとその作品が児童演劇コンクールで賞を受賞してしまいました(笑)それで直感的にこの世界で生きていこうと決め、中学生になって児童劇団に入ったんです。実はその劇団の主宰者が渥美清さんとお知り合いで、付き人になるご縁を頂いたんです。
  • 手塚)付き人になられたのはどれくらいですか?
  • 皆川)15歳で付き人になり、20歳までの6年間お仕えしました。今思えば、まだ子供だった私は渥美さんにとって気遣いの要らない居心地のいい付き人だったと思います。しかし、私は子供ながらに本当に渥美さんに気を遣いました。渥美さんがセットの中に居る間は、私は張り詰めた神経を切らさないために一切座らず、いつ呼ばれても即動けるように待機していました。そんな僕のことを、ドラマが終わった後の打ち上げで、石井ふく子プロデューサーが皆さんにそのことを紹介してくれたんです。見てる人は見てるんだと胸が熱くまりました。この様な環境の中で私は徹底して気を遣うことを覚えました。
  • …つづきは本誌で
2018年11月号
  • 高齢者を守る後見制度と家族信託
  • 内閣府の『高齢社会白書』では、2025年には人口の5人に1人が認知症になるという推計があります。認知症になると資産が凍結され、施設への入所費用など捻出できなくなるため、事前の準備が必要です。今月号では、協会理事の司法書士 久保宏之先生に伺いました。
  • 【成年後見制度】
  • 手塚)後見制度についてはかなり浸透してきておりますので基本的な説明は省き、現在の利用状況や問題点、オーナーさんたちにとってのメリット・デメリットを中心にお話頂ければと思います。
  • 久保)平成29年までの成年後見制度の利用件数は21万件です。ご本人が認知症になって、療養介護や施設への入所費用を準備するために、ご家族が成年後見制度を利用するケースが最も多いです。ご本人の財産はご本人でなければ動かすことはできません。預貯金の管理・解約・保険金の受取り・不動産処分といった行為が、ご本人の意思に基づいているか、法的に厳格化してきており、ご家族がご本人の代わりに行う場合、金融機関や司法書士から断られることがあるため、成年後見を利用するのです。
  • 専門職の監督がつく可能性大
  • 手塚)認知症を発症してから成年後見の申立てをすると、どのような人が後見人に選ばれるのでしょうか。
  • 久保)後見人は裁判所が選任しますが、親族が申し立てたにも関わらず、選任される後見人の4分の3が司法書士などの専門職、残りの4分の1が親族です。さらに、親族が選任されても単独で任されるのではなく、専門の監督人(専門職)がつく可能性が大きいです。それほど裁判所の選任が親族に対して厳しくなっているということです。また、費用は専門家の報酬次第でもありますが、申し立て時は2~3万円、医者の鑑定が必要なら別途5~10万円、ランニングコスト(専門職への定期的な報酬)としては財産額に応じて増加しますが、月に2~6万円ほど、ご本人が亡くなるまでかかります。
  • …つづきは本誌で
2018年10月号
  • 天国へのお引越しのお手伝い
  • 今月号の対談では、日本初の遺品整理会社キーパーズ有限会社の吉田太一代表取締役にお話を伺います。キーパーズは設立15周年を迎える遺品整理のパイオニアです。
    全国直営で対応しており、延べ5万件以上の実績があります。
  • 【年間2千件の依頼】
  • 手塚)吉田社長には5年前にも対談でお話頂きました。今でこそ「遺品整理」という仕事は認知度が上がりましたが、その分、様々な業者さんが参入するようになりました。どの様な差別化を図っているのでしょうか?
  • 吉田)設立時は「遺品整理」と言う言葉を使う人は全国でも私しかいませんでしたが、今では誰もが知っているサービスになりました。
    NHKの「にっぽんの現場」など数百に及ぶメディアの取材を受け弊社もある程度ブランド価値があり、キーパーズを認知されたうえでのご依頼が98%に上る状況です。様々な雑誌のコラムも連載していまして、オーナーさんからの依頼も増えています。
    また、不動産事業会社だけでなく全国の大手保険会社、銀行、生協、葬儀関連業者などとの提携も急増しています。遺品整理は、ひとり住まいの亡くなった方の遺品を単に片付けるだけでなく、現場から知り得た故人の思いや生き様をご遺族に伝えるという重要な役割もあります。ご遺族にとっては、遺品が整理されることで故人のことを記憶の中に入れ、気持ちを切り替えていくための大事な儀式のようなものです。時間のゆとりが無い方や、人手がないなど、理由は様々ですが、本来ご遺族がやることを、全て私たちが代行させて頂くのです。遺品整理専門会社のキーパーズに依頼することで、ご遺族は故人に対して出来る限りの事はちゃんとしてあげたという自身の納得が得られるのです。
  • 手塚)依頼されるのはどういう方が多いですか?
  • 吉田)一人住まいで亡くなった高齢者のご遺族がほとんどです。身内はいるが、疎遠という方が多いですね。
    また、事故物件を専門に扱っていると勘違いされていますが、そういう物件は全体の2割程度で、多くは病院などで亡くなられたり、看取られた方々です。
  • …つづきは本誌で
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