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不動産に関するQ&A

今まで、賃貸借契約では連帯保証人のみにしていましたが、不動産業者に家賃保証会社を入れることをすすめられました。入れた方がいいのでしょうか。

家賃の滞納や空室が増加し、賃貸経営をされているオーナーさんにはリスク管理が必要となっています。連帯保証人を立ててもらっても、その保証人に資力がないために滞納家賃などの債務を払ってもらうことができなくなるケースも多々あります。
民法の改正で個人の連帯保証人が立てづらくなる事も予想される事から、今後の賃貸経営には家賃保証会社を入れて契約することが、増々不可欠の存在になると思われます。現状は以下のとおりです。

家賃債務保証業界の現状
2015年度の実績で、新規の賃貸借契約の内、約6割で家賃保証会社の利用が行われています。国土交通省が把握する保証会社は全国で147社ですが、その1割の会社が20万件以上の契約を有する事業者であり、その契約件数合計が全体の6割強をしめています。社員数10名以下で、売上高1億円以内の小規模事業者も全体の5割を占め、消費者センターへの相談件数も年間600件超で高止まりをしています。
現在は保証会社を規制する法律がなく、監督官庁もありませんが、下記の3つの業界団体が作られて、独自ルールの制定や、個人信用情報収集等が行われています。
①(公)日本賃貸住宅管理協会
②(一社)全国賃貸保証業協会
③(一社)賃貸保証機構
しかしながら、いずれかの業界団体に加盟しているのは55社にとどまっているのが現状です。
加盟していない大手ハウスメーカー関係の保証会社もありますので、必ずしも加盟している保証会社が良いといいきれるものではありませんが、売上上位の会社はいずれかに加盟をしていますので、やはり選択する上での基準にはなると思います。
又、国土交通省では保証会社の信頼性向上と共に、生活保護受給者・高齢者・障がい者等の「住宅確保要配慮者」の受入拡大に向けて、本年中には保証会社の登録制をスタートする見込みです。

Copyright©2015 特定非営利活動法人(NPO法人)日本地主家主協会 All right reserved.

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