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不動産に関するQ&A

住宅セーフティーネット法

平成29年4月に「改正住宅セーフティーネット法」が参議院で可決されました。平成29年の秋に施行の見込みです。
先ず、住宅セーフティーネット法とは、単身高齢者、障害者、シングルマザー、ファザー、低所得者、被災者等の住宅確保に特に配慮が必要な方々に対して、空き家や共同住宅の空室を活用し、供給を促進していくための法律です。従来は、住宅確保要配慮者は、市営住宅等の公営住宅がその役割を担っていましたが、自治体の財政難から、これ以上の増設は見込めないことになります。
改正のポイントは4つあります。

①賃貸住宅の登録制度
②住宅確保要配慮者への専用住宅にする「耐震改修」や「バリアフリー化」工事に対し、最高200万円の補助金が出ること。
③居住支援法人の新設:入居相談・マッチング
④生活保護の住宅扶助費について、代理納付を推進

具体的な手続き等については、現時点で示されておりませんが、今後も増え続ける空家・空室対策として、住宅確保要配慮者への住宅提供の仕組み作りが必要になっていきますので、注目していきたいと思います。

Copyright©2015 特定非営利活動法人(NPO法人)日本地主家主協会 All right reserved.

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